石原慎太郎知事が「おれは反対だ」…保守派の反発で凍結された平和祈念館構想

・・・≪緻密さが求められる評価≫

そもそも、「歴史認識」を軸とした国際政治の世界では、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、常に「守勢」の立場に置かれてきた。そうした立場であればこそ、「村山談話」に象徴されるように、日本は、折に触れ「反省と謝罪」を要求されてきた。

しかしながら、明治以降の日本の対外進出は、一体、何れが「反省と謝罪」の対象になるのか。

たとえば、台湾、千島列島・南樺太、南洋諸島に対する進出は、その是非が議論されることは今では稀（まれ）であろう。朝鮮半島に対する進出は、帝国主義期の支配的な作法に則（のっと）ったものである以上、それ自体は「反省と謝罪」の対象とは認め難い。

・・・朝鮮半島との関係で問われるのは、そこでの植民地統治が優秀であったか拙劣であったかということでしかない。

中国本土に関していえば、日清戦争や北清事変（義和団の乱）に代表される第一次世界大戦以前に行われた進出もまた「反省と謝罪」の対象には区分し難い。
むしろ、第一次世界大戦以降、対華二十一カ条要求、満州事変を経て日中戦争勃発に至る過程での対中進出の有り様にこそ「反省と謝罪」の如何（いかん）を検証する材料はありうる。

一方、第二次世界大戦勃発前後の東南アジアへの進出は、それを「アジア解放」の文脈で評価する向きがあるけれども、そうした評価は客観的には無理の多いものである。

それは、明白な「反省と謝罪」の対象になるのである。近代以降の対外進出の評価は、その「場所」と「時期」に即して緻密に行われるべきではないか。

・・・≪何が「批判」に値するか≫

このように考えれば、近代以降の日本の対外進出における「反省と謝罪」の対象として、明白な検証の材料となるのは、第一次世界大戦後の対中進出であり、第二次世界大戦勃発前後の対東南アジア進出であるということになる。

第一次世界大戦以前の日本の対外進出は、帝国主義期の冷酷な国際「常識」に則った結果である。２１世紀に至っても、英国がインドやエジプトのような国々に対して、
さらにはフランスがアルジェリアや他のアフリカ諸国に対して、「反省と謝罪」を表明しているのでなければ、この件で日本が特段の非難を浴びる謂（いわ）れはないという弁明も十分に可能ではある。

しかし、その一方では、第一次世界大戦後、「民族自決」原則と「戦争違法化」思潮が擡頭（たいとう）し、それまでの国際「常識」が変わっていく中で、たとえば満州における「帝国主義」権益に固執し、そうした変化に適応できなかった往時の日本政府の対応は、批判に値しよう。

「過去の一時期、国策を誤り、…アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という「村山談話」の認識は、その限りでは決して誤ってはいないのである。

>>181
教育やインフラを整備したのは、あくまでも植民地として統治するため。

>>224
ロケットやリニアに金を使うんだったら、福祉に回した方がいいよ。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8C%E5%88%86%E6%B3%95

誤った二分法 - Wikipedia

ja.m.wikipedia.org

英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、
ジョーダン（John N. Jordan）駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。
ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、
日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド（Claude M. MacDonald）駐日公使に対して
「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、
此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。
マクドナルドもジョーダンに同意し、

韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。

ランズダウン、バルフォア首相は２人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された[39]。

米国は高宗の厚遇を得ていた駐韓公使ホレイス・ニュートン・アレンが日本の干渉に抵抗を続けていたが、
セオドア・ルーズベルトによる日露戦争の仲介が始まると、1905年6月に駐韓公使を更迭された。
1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、
内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、
日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす[40]。
桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

大日本帝国は、アメリカ合衆国の植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
極東の平和は、大日本帝国、アメリカ合衆国、イギリス連合王国の3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
アメリカ合衆国は、大日本帝国の韓国における指導的地位を認める。

続きが知りたいなら↓

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88

韓国併合 - Wikipedia

ja.m.wikipedia.org

李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、
白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた[52]。

李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除したのである。
これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった[52]。

身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、

身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された[53]。

朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。

一方で、李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって収奪されていたため、
日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、

朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ[56]、
これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

これらのインフラ整備により、朝鮮人の平均寿命は2倍以上に増加した。

朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、

朝鮮人の識字率は1910年の6%から1943年には22%に上昇した

大韓民国臨時政府 – 1941年12月9日に日本およびドイツに対して宣戦布告しているが、国家としての承認はどの国も行っていない。戦後、臨時政府の法統を継ぐとしている大韓民国政府は、連合国の一員であるという扱いを求めたが、連合国共同宣言に署名していないとしてアメリカ政府に承認を拒絶されている（1951年7月19日付エモンズによる会談覚書）。