【性的同意】「同意書」があれば罪に問えない？法務省の見解は。アプリ発表で関心高まる

「性的同意」チェックリスト
性犯罪の規定を大幅に見直した改正刑法が7月、施行されました。

「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」を統合し、「不同意性交等罪」に改称。「同意のない性的行為」を性犯罪として処罰するため、構成要件となる行為を具体的に示す内容となりました。

改正刑法の成立を受けて「性的同意」への関心が高まる中、同意を確認・記録できると謳うアプリのリリースも発表され、議論を呼んでいます。

そもそも「性的同意」とは？どのように確認したら良い？「同意書」は同意の証明となる？専門家や法務省に聞きました。
【國崎万智・ハフポスト日本版】

性的同意の「4つのポイント」
「性的同意」とは、手をつなぐ、キスする、セックスするといった全ての性的な行為に対し、お互いがその行為を積極的にしたいと望んでいるかを確認することを指します。性教育に関する講演や性の健康・権利をめぐる政策提言などの活動に取り組むNPO法人「ピルコン」代表理事の染矢明日香さんは、性的同意を確認する上で重要なポイントとして次の4点を挙げます。

①NOと言える環境が整っていること（非強制性）

→断られても、嫌な顔をされたり関係性が悪くなるというプレッシャーを受けたりしない

②社会的地位や力関係に左右されない対等な関係であること（対等性）

③一つの行為への同意は他の行為への同意を意味せず、その都度確認が必要ということ（非継続性）

→前回の性行為がOKでも、次に会った時の性行為もOKかは別

④その行為がしたいという明確で積極的な同意があること（明確性）

また、意識がないなど判断能力がない状態では、その人の同意を確認することはできません。

(中略)

法務省の担当者は取材に、「あくまで一般論」と前置きした上で、「具体的な事案で犯罪が成立するかどうかは、捜査機関が情報を収集し、個別の証拠に基づいて裁判所が判断する」と話します。
「不同意性交等罪に限らず、どのような犯罪も『同意書があれば罪に問われない、なければ罪に問われる』というものではありません。

また、どんな罪であっても、被害者の証言のみで犯罪が成立するか否かを判断することはなく、法律上の構成要件を満たすかどうかで判断されます。同意書なら全て考慮されるというわけではなく、どういった状況で書いたのかなど、 個々の事案に応じて他の証拠も含めて最終的に判断することになります」（同省担当者）

不同意性交等罪は、「暴行・脅迫」や「恐怖・驚愕」、「不意打ち」など8つの行為で、被害者が「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態」にさせ、性的行為に及んだ場合に処罰されます。　(以下、略)

※全文・詳細はリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a08a1a314876aa33ec78d68a93499add0e65c4e3&preview=auto

◆関連
【キロク】弁護士監修の「性的同意アプリ」がリリース予定も心配される“悪用”「いまの若者がかわいそう」の声も [煮卵▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692404865/

Yahoo! JAPAN - 400 Bad Request

approach.yahoo.co.jp

痴漢は？
被害者が痴漢されたと証言すれば証言のみで決まりじゃん