【窮地】トランプ氏の元顧問弁護士ジュリアーニ氏、巨額の弁護士費用に苦慮　大統領選後のトランプ氏弁護受け

過去にニューヨーク市長も務めたジュリアーニ氏は１４日に出廷し、司法上の窮地に立たされた結果、事実上現金のない状況にあることを明らかにした。
資金の逼迫（ひっぱく）に対応するべく、寝室が３つ付いたマンハッタンのマンションの部屋も６５０万ドル（約９億４５００万円）で売りに出しているとみられる。

標準的な弁護士費用を除いても、ジュリアーニ氏には名誉毀損（きそん）に関する訴訟で判事から９万ドル近くの制裁金が科されている。
また自身の電子記録の置き場所を提供する企業に対し月２万ドルの手数料、自身の記録の調査に１万５０００ドル以上、
さらに自身の会社に対する裁判所の判決により、未払いの電話料金５万７０００ドルの支払い義務も負っている。

自らの財務状況の詳細を法廷で述べることはなかったが、ジュリアーニ氏の弁護士は今週、
「詳細な財務報告の提示はジュリアーニ氏の面目を失わせ、本人の不運に注意を向けることにしかならない」と記している。

ジュリアーニ氏の財務状況は、今後も一段と対処が困難になる公算が大きい。
２０年大統領選にまつわる名誉毀損の訴訟２件で、週内にも極めて不利な判断が下される可能性があるためだ。

同氏の弁護士費用がトランプ氏の政治活動委員会（ＰＡＣ）から直接支払われたことはないが、
ジュリアーニ氏の保管記録を扱う企業に対しては５月、トランプ氏のＰＡＣが３０万ドル超を支払った。
この企業は裁判での証拠の保存に携わる。選挙資金に関する公的記録や裁判所の文書が明らかにしている。

ジュリアーニ氏の弁護士らは、民事の名誉毀損訴訟に関して提出した文書の中で、同氏が「財政的な困難に直面している」と説明。
「弁護士費用の支払いにまだ時間がかかる」とし、裁判所からの延長を希望する考えを示唆した。

ジュリアーニ氏を巡っては、ワシントンとニューヨークで弁護士資格はく奪の手続きが進んでいる。
本人の弁護士免許は既に停止されており、収入を得るのが一段と困難な状況になっているという。
ジュリアーニ氏は１４日、２０年大統領選の結果を覆す画策を調べていた南部ジョージア州フルトン郡の大陪審からトランプ氏と共に起訴された。
これでさらに弁護士費用がかさむのは間違いない。

これとは別に、ジャック・スミス特別検察官が起訴した選挙結果転覆の試みに絡む裁判でも、
ジュリアーニ氏はトランプ氏の「共謀者その１」として登場する。
現時点で起訴はされていないが、検察は捜査を続けている。

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