【学術会議】民間法人移行案を議論へ、月内にも有識者会議初会合

有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など１０人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。

学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。

ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も「開かれた協議の場」を要望している。政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。

有識者会議では学術会議の民間法人化が焦点となりそうだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は４月の記者会見で、「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と指摘した。

海外の事例では、先進７カ国（Ｇ７）の学術機関（アカデミー）は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約１０億円を計上している。

民間法人化はもとの政府案以上に激しい改革となるが、学術会議は国の機関としての維持を希望しており、有識者会議での意見集約には曲折も予想される。政府高官は「速やかに結論を出していかなければならない。もとの政府案か、民間法人化かの二択だ」と語る。（永井大輔）

産経ニュース
2023/8/16 18:26
https://www.sankei.com/article/20230816-DWUKHOIND5MTHN6OO4RUQ7OXVI/

民間法人移行案を議論へ　学術会議、月内にも有識者会議初会合

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