国家公務員の給与 初任給1万円以上引き上げを勧告 人事院

国家公務員の今年度の給与について、人事院は、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げるよう、内閣と国会に勧告しました。
勧告どおり大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

この中では、国家公務員を志望する学生が減少していることから、大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めています。

勧告どおり大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

また、民間企業の給与の水準に合わせ、月給は、若い世代に重点を置いて引き上げ、平均で0.96％、額にして3869円引き上げるよう勧告していて、このとおり引き上げられれば、平成6年以来、29年ぶりの水準となります。

ボーナスは0.1月分引き上げ、年間で4.5か月分にするように求めています。

月給とボーナスの引き上げの勧告は、2年連続です。

このほか、1か月当たり10日を超える在宅勤務を一定期間命じられた職員に対し、光熱費などの負担軽減のために、来年度から、月額3000円を支給することも求めています。
人事院によりますと、給与の引き上げが行われれば、国家公務員の一般職の平均年収は、10万5000円増え、673万1000円となります。

◼勧告通り給与引き上げなら 約1720億円増

財務省によりますと、人事院の勧告の通りに国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は今年度の当初予算より1720億円程度増えることになります。
また、地方公務員の給与も人事院の勧告の通りに引き上げられるとすると、自治体の人件費の総額は2870億円程度増えるとしています。

エラー｜NHK NEWS WEB

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なんて採用してるのは、日本だけ

＜減った大学＞
東京大学 ▲ 266
早稲田大 ▲ 52
慶應義塾 ▲ 40
京都大学 ▲ 33
一橋大学 ▲ 27
大阪大学 ▲ 15
神戸大学 ▲ 10
東京工業 ▲ 7
東京理科 ▲ 5

＜増えた大学＞
立命館大 △ 57
北海道大 △ 43
岡山大学 △ 43
広島大学 △ 40以上
千葉大学 △ 30
大阪公立 △ 27以上
明治大学 △ 27
新潟大学 △ 25以上
名古屋大 △ 8
筑波大学 △ 19
日本大学 △ 19以上
専修大学 △ 17以上
東京農工 △ 13以上
東京海洋 △ 12以上
同志社大 △ 10
横浜国立 △ 10
中央大学 △ 10
岩手大学 △ 7以上
東京都立 △ 6以上
東北大学 △ 4
九州大学 △　2

一次試験合格者の半数が、地方公務員試験受けるために、二次試験を欠席

今年の試験(2022年)、みんな東大生がどうこう言ってるけど、真にヤバいのって、たぶん二次試験の辞退率だと思うで。

特に自治体と競合する法律職が、一次試験受かった796人のうち、５割近く辞退して、二次試験受けたのが434人。

そのうち、最終合格380人。87％が通過するなら、二次試験やる意味どこにあるの。

これは本当に国家公務員総合職の不人気ぶりを如実に表してると思うよ。

みんな力試しで法律職受けてるんだろうけど、マークシートとはいえ、

８倍の倍率潜り抜ける位の人材が、半分しか二次試験を受けない。

つまり、端から国家公務員が眼中にない。

ただ、これは去年も同じで、去年の通過率は88％。