楽天巡る巨額損失で再燃　日本郵政の提携は政府主導の「救済」疑惑

「渡りに船」

日本郵政と楽天が資本業務提携を発表したのは、３年３月のことだった。記者会見の席上、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「世界に類を見ない新しい提携パターンだ。相乗効果がある」と強調。一方の日本郵政の増田社長も「先進的なデジタル技術を生かしてインターネット関連サービスを提供する楽天は、最高のパートナーだ」と応じた。

だが、この提携を疑問視する声は当初から少なくなかった。約１５００億円を出資する日本郵政側のメリットが漠然としている一方で、楽天には「渡りに船」といえる内容だったからだ。

楽天は直前の２年１２月期連結決算で最終損失が１１４１億円に陥っていた。楽天モバイルの投資がかさんだことが理由だが、そのタイミングで日本郵政から絶妙な額である約１５００億円の「支援」を受け、過疎地や離島を含めて全国に張り巡らされた２万カ所超の郵便局に基地局や販売代理店を設置できるというのだから、「救済」と映っても不思議ではなかった。

しかも日本郵政は楽天の経営には関与せず、逆に楽天から役員を受け入れた。このため、日本郵政グループ内からも「どっちが出資者なのか」との声が漏れた。

楽天が「第４のキャリア」として本格的に携帯電話事業に参入したのは２年の春。当時はＮＴＴドコモなど既存キャリア３社の寡占状態を受けて、通信料金は高止まったままだった。料金引き下げを目指す政府としても、「格安スマホ」を売りにする楽天モバイルに大きな期待を寄せた。楽天側も同年１０月に総務省ＯＢを副社長に迎え入れ、政府との関係を盤石なものにしたようにみえた。

だが、前後して、料金引き下げの急先鋒だった菅義偉氏が首相に就任したことで状況は一変する。ドコモが同年末に料金引き下げを発表、残る２社も追随したことで、楽天モバイルの価格優位性は失われる。逆に繁華街や屋内で「つながりにくい」などといった弱点がクローズアップされ、今日までの苦戦につながっていく。

筆頭株主の意向

こうした経緯から、「政府が楽天の救済策を講じたのでは」（永田町関係者）という見方は根強い。その「救済」の引き受け手として日本郵政はうってつけの存在だった。政府は同社株の約５７％を保有していた。巨額の出資案件で大株主の意向を無視できる企業などない。ましてや許認可権を握る政府であればなおさらだ。

だが、８５０億円もの損失を計上したことで、改めて「政府に押し付けられた」「やはり経済合理性を無視した提携などうまくいかない」という恨み節ともいうべき声が、改めて日本郵政内部や永田町からは聞こえてくる。

もちろん、今回の損失計上は確定ではなく、今後、楽天の株価が回復すれば、最終的には損失を計上しなくても済む余地は残る。だが、出資額に見合う成果が挙げられないままでは、今後も「政府主導による救済」という疑惑が付きまとうことは避けられない。（福島徳）

産経ニュース
2023/8/7 11:45
https://www.sankei.com/article/20230807-32ECWHZ3KZHKXEDOAYHAIK6PWM/

楽天巡る巨額損失で再燃　日本郵政の提携は政府主導の「救済」疑惑

日本郵政と楽天の提携が、政府による日本郵政を使った楽天救済だったという「疑惑」が改めて再燃している。日本郵政は保有する楽天グループ株の下落を受け、令和５年４～…

www.sankei.com

日本は植民地時代ニダ

ビッグモーターはテレビ局にお布施していた頃は見逃してもらえたけど
お布施をやめたらダメになったね

三木谷が徹底抗戦を決断して
楽天カードや楽天市場を分社化して上場となれば
最後はダイエーみたいになるだろ
優良事業をどんどん切り売りして
残ったのはモバイル事業だけになるみたいな

Amazonに金払うよりマシな筈なんだが

このように楽天云々についてのことは目立ってないからな
日本のメディアが最近、この件で騒いでいる件についてはだいぶ無理がある

追証に耐えきれず、買い戻しして資産のほとんど失った。

今や株価は500円台。楽天と日本郵政は許さない