中国電力 前会長など3人提訴へ 電力販売のカルテル問題で　(広島地裁)

2023年8月3日 19時25分

事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、中国電力が課徴金の納付命令を受けた問題で、中国電力の株主が、当時の取締役ら22人に賠償を求める訴えを起こすよう求めたのに対し、会社は、このうち前の会長や社長など3人を提訴することを決めました。

中国電力は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付を命じられ、6月、株主から当時の取締役ら22人に対して賠償を求める訴えを起こすよう請求されていました。

中国電力は、外部の弁護士からなる調査委員会を設置して調査した結果、公正取引委員会の命令を前提とすれば、独占禁止法に違反する行為が認められたとして、このうち前会長の清水希茂相談役と前社長の瀧本夏彦特別顧問、それに渡部伸夫元副社長の3人について損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こすことを決めたと、3日、発表しました。

3人に対する請求額は、現時点では未定だということです。

提訴される3人のうち、清水前会長は相談役を、瀧本前社長は特別顧問を、いずれも3日付けで辞任したということです。

中国電力は「この事態を重く受け止めるとともに、1日も早い信頼回復に努めたい」としています。

※関連リンク
https://www.energia.co.jp/press/2023/14880.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014152211000.html

現旧取締役に対する株主からの提訴請求への対応について｜プレスリリース｜中国電力

　当社は、本年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。（本年３月30日お知らせ済。以下、「本件」という） 　本件に関して、本年６月、当社の個人株主20

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