いっぺんこの国終わったら
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
各企業は天下り役人の高給や退職金を用意するために、公共工事や商品価格を上昇させているのです
天下り官僚達の給料等を捻出するために、自身の身銭を削っている経営者が、この世に存在する
はずは無いのです
結局、天下り官僚達の給料は、すべて我々国民の懐から払われているのです
官民の癒着を断ち切り、税金が余計な所へ流れることを防ぐためにも、今すぐ条例で
天下りや渡り行為は禁止にすべきです
税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ〜』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ〜』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にもうあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
いらっしゃいますが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ〜』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
上でも書きましたが、どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、
霞ヶ関や各役所に籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
維新あたりが提唱しそう。
ちまちました稼ぎから税金巻き上げられて虫の息だってのに…
民間だって新しい事業やサービス始める時は部署を増やして人も雇うよね
国民が納得するにはどうしたらいいんだろうね
少なくとも天下り団体にやる金はビタ一文ないけどな
長いものにまかれろと話していました
長いものは全員所持しているのでしょうボイス・トッォ・スカルをね
何やっても大丈夫だろう
しかも自治体によってSIerが様々w
マイナシステムは国ににあり、国が情報持ってる。
不一致があって当然。
チェック作業は自治体ではなく国がすべきだと思うけどな。
国が国保システム作って各自治体で利用させた後、
マイナと連動させれば問題はなかったろうけど、
国が国保システム作る際にも問題が起きるだろうな・・・
これ当然トップが責任を取らなければいけないだろ
年金もそう
日本の政策は全て利権よ
おまけに新しく作りまくり
そりゃ税金足りないの当たり前でしょw
遅かれ早かれこんなポンコツは廃棄されて一から作り直しだろ
蓋を開けたらこれ
もうダメだろこの国
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