都内大学生に地方の中小企業への就職後押し、単身者には最大６０万円給付で調整

複数の政府関係者が明らかにした。移住先の自治体が支給し、国が半額を補助する枠組みを検討している。

給付対象は主に、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）在住で、東京２３区内の大学を卒業した人を想定している。単身で最大６０万円、世帯で移住する場合は最大１００万円を支給する。移住先で起業し、地域の課題解決に資する事業を始めた人には最大３００万円に引き上げることも検討する。

政府は地方創生に向けて移住支援を進めているが、東京２３区に１年以上、通勤していた人などが対象だ。対象を出身地にＵターンする大学生らにも広げ、卒業後すぐの移住を促す。

在学時に借りた奨学金の返済を抱え、結婚をためらう若年層も多く、経済負担を緩和する狙いもある。政府は１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、大学の授業料などの教育費負担を減らすとともに、大学卒業後の地方への移住支援を強化する方針を明記していた。

東京への人の移動は、コロナ禍で一時は弱まったものの、直近では再び活発になっている。総務省の人口移動報告によると、２２年に東京圏では転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１７％増の９万４４１１人となり、３年ぶりに増加に転じた。大半を１０代後半と２０代前半が占めており、大学への進学や就職がきっかけになっている。

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★１　2023/06/15(木) 16:39:04.33
前スレ

都内大学生に地方の中小企業への就職後押し、単身者には最大６０万円給付で調整 [首都圏の虎★]

asahi.5ch.net

パチモノにもなんか特典ないの？

出生率の改善は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、
政策や補助金はそれを補う二次的な要素でしかないよ。

助け合いを断絶する都市部一極集中を解消すればいいだけで
そのために都市部に特別な税を課しそれを地方へ配るべきだよ。

田舎はこれだけで嫌われるからね

八王子の中大卒業生は対象外か
かわいそう

田舎議員が選挙区維持のために考えたんだろうけど。

女性は田舎生まれであっても、学のない田舎残留男を嫌うから。

都会以外は寒冷地が低く南国が高い
助け合いより日照時間の問題かもしれない

俺みたいな引きこもり気味ならともかく(‘ω’)

農本時代の家族制度に囚われている田舎長男よ、早く逃げろ。

岸田インフレ増税で地獄絵図！輸入Cost増大で地方衰退加速

消費してこその資本主義
人口がすくない地方ほどフリになる
スタグフレーションは地方の田舎ではすでに起きているといっても過言ではない。
人口がすくない地方ほど大企業の恩恵はすくなくなる。
地方は疲弊しているがインフレは平等 輸送コストが元から高いから都市部より物価が高い。
地方田舎になるほど疲弊して賃上げの余裕なし。

公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという なんのエビデンスもない官僚のプロバガンダに騙されてはいけない。

過疎地のひまな田舎でも公務員の給与は都市部とかわらない。 地方の衰退は、公務員の給与をトリクルダウンを理由に維持しても地方は疲弊するという証左。

公務員という一部の人間を支援するより、広く浅く支援すべきだ。
地方の田舎はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図になる
増税賃上げ格差でさらに地域格差が拡大し過疎化が進む
岸田自民党は地方の過疎化を加速させたいのか？

政府が地方創生の最重要課題として掲げる「東京一極集中の是正」の道のりが険しさを増している。

新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、社会経済活動の正常化が進んだことに伴い、再び東京圏回帰の傾向が強まっているためだ。

総務省が１月３０日に公表した住民基本台帳に基づく２２年の人口移動報告によると、
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過数は前年比約１万７８００人増の約９万９５００人と、３年ぶりに増加。
転入超過は２７年連続となった。

中央大の松浦司准教授（人口経済学）は「コロナ禍で一時的に仕事が減って転出も増えたが、若者のニーズを満たす仕事は依然東京に集中している。
転入超過は今後拡大する」と予測する。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801410

でもそこは長男様の指定席なんだろうけど。

未婚の若者が職を求めて東京に集中すれば、副次的な効果も生まれます。

それが、結婚数の増加です。実は、結婚も東京に集中しています。

確かに、東京は50歳時未婚率が高い（男性3位、女性1位）ので勘違いしている人が多いですが、それはあくまで45～54歳の中年男女の未婚比率が高いということであり、平均初婚年齢の30歳前後の東京の未婚率は、全国平均とあまり変わりません。

何より、東京の人口千対の婚姻率は全国一高いことをご存じでしょうか。

しかも 2000年にトップに君臨して以来ずっと1位をキープしています。2018年実績では、人口千対婚姻率6.0以上なのは唯一東京だけになりました。

https://toyokeizai.net/articles/-/362149?page=2

マジで大変じゃね？

婚姻が多いということは、それだけ出生数も多くなります。

いや、しかし、東京の合計特殊出生率は全国最下位ではないか？というご指摘もあるでしょう。確かにその通りです。

2018年実績で言えば、全国平均1.42に対して、東京のそれは1.20であり、1970年代からずっと連続で最下位です。

しかし、この合計特殊出生率の分母は、15～49歳の未婚の女性も含みます。

前述した通り、東京は、全国各地から未婚若年層をたくさん集積するエリアです。

東京の合計特殊出生率が低くなってしまうのは、この若年女性の転入が多いことによります。

その証拠に、人口千対の出生率は8.0（2018年）で全国7位と上位に位置します。合計特殊出生率の数字だけを見て、東京の出生が少ないとは言えないのです。

https://toyokeizai.net/articles/-/362149?page=2

分散やりたいなら少子化問題改善してからの話
まずは移民受け入れろ

自然に経済の流れでそうなってるのを
無理に戻そうとしても意味がない

続き

1980年頃から、東京の婚姻占有率や離婚占有率は全国と比べて高いものでした。

要するに、結婚も多いが、その分離婚も多かったわけです。

それが2000年以降、婚姻占有率はどんどん上昇した反面、離婚占有率は全国平均同等にまで下がりました。

結婚が多く、離婚が少ない、いわゆる「結婚持続率」が高まったということです。

それに連動して、かつて圧倒的に低かった東京の出生数占有率も、2013年頃についに全国を逆転します。

このデータからも、東京は結婚と出産の多いエリアに近年変貌したと言えます。

https://toyokeizai.net/articles/-/362149?page=2

今回のコロナのような感染症や地震などの大災害が発生した際、人口集中がゆえに被害が甚大になってしまう危険性については、別途真剣に検討すべきです。

とはいえ、「リモートワークが可能になれば、地方移住も促進されるはず」
「人口密度の高い都市型生活より、大自然の中で心豊かに生活したほうが充実するはず」という意見は、
こと未婚の若者に関していえばまったく響かないものではないかと思います。

https://toyokeizai.net/articles/-/362149?page=2

若者は人と出会うために都会に繰り出す

彼らは、仕事を求めて移動しますが、仕事があれば無人島でもいいというわけではありません。

仕事が多くある場所とは、多くの人が集まる場所でもあります。

彼らが都会に出てくるもう1つの理由は、人と出会うためでもあります。

テクノロジーの発達によって、物理的に集まる必要のない環境が整ったとしても、今度はそれでは、若者同士の出会いがなくなります。

人の多く集まるところで仕事や交流をし、多くの人たちと出会うことによって、若者は結婚し、子供を産み育てることになるのです。

言ってしまえば、人のいない所に彼らは行きたくはないのです。

https://toyokeizai.net/articles/-/362149?page=2

3/18(土) 8:02配信

【東京都は2000年の95％水準を維持して赤ちゃん数維持力首位を独走】

厚生労働省が公開している保健所統計で、全体出生率と年齢別出生率の相関を取れば明らかであるのだが、全体の出生率の高低を支配しているのは、20代から30代までの女性の出生率の高低である。

10代女性はほとんどが未婚で出産に関与していないので、全体出生率への影響はほぼない。

また40代以上の女性も、大半が既婚者であり、産み終えている人口が主流である*2ため、
新規に赤ちゃんを授かる割合が低いため統計的にみれば全体の出生率に影響力を持たない程度となる。

中略

結果として、エリアが抱える20代から30代前半の女性人口数と、エリア女性の1人当たり出生力（出生率）が生み出す「赤ちゃん数維持力」の総合力において、東京都が2位の沖縄県を8ポイント引き離して圧勝という形となった。

コロナ禍中にありながらも、21年前の出生数の95％を維持していることがわかる。

全国平均が68％水準であることからも、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c73d57bbdd6b6be7cb6f3dc6b087274824625b6?page=2

3/18(土) 8:02配信

「出生率が最下位の東京都は、最も赤ちゃんが減っているエリアなのだろう」などと考えている読者がいたとしたら、衝撃的な結果といえるだろう。

むしろ赤ちゃん数の維持という点ではけん引役を担っているのである。

どうしてこんなことが起きているのだろうか。

東京都では、バブル崩壊後の1996年に女性の転入超過が始まって以降、2022年の昨年を含めて既に27年間にわたり絶えることなく女性の転入超過が続いている。

その規模は四半世紀で地方県1県分にも匹敵する90万人以上の女性人口が東京都に純増している。

しかもその大半が20代前半の就職移動期の年齢であり、20代前半のほぼ未婚の女性が地方から東京都に供給され続けているのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c73d57bbdd6b6be7cb6f3dc6b087274824625b6?page=2

今のこれからの東京：
日本全体の国力が落ちているので優秀に育つ人材の割合が減っていて、いっそう多くの若者を吸い上げなければ優秀な人材の数を確保できない。育ちそこなった若者は東京から出て行ってほしいし、もう稼がなくなった老人も故郷に帰れ。

3/18(土) 8:02配信

合計特殊出生率の計算に最も影響を及ぼす年齢層に該当する独身女性が、
毎年大量に東京都に送り込まれるために、出生率の分母となる女性の独身割合は高まり、必然的に女性1人当たりの出生力の指標である出生率は、東京都の少子化対策とは無関係に低下することになる。

従って、東京都の出生率の低さをもって「東京都の少子化対策が不十分」と批判するのは、出生率の因果関係を完全に読み間違えているといえる。

地方が東京都に若い独身女性を送り込む人口動態をストップすることができるならば、東京都の出生率はそれだけで引き上がるからである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c73d57bbdd6b6be7cb6f3dc6b087274824625b6?page=2

3/18(土) 8:02配信

常に出生率が最下位の東京都よりも、あるいは全国平均よりも出生率が高い（2021年では35エリアの出生率が全国平均以上）ことを根拠に
「少子化対策はまだマシな方である」と考えてきたかもしれないエリアが、赤ちゃん数の維持力でランキング下位に並んでいる様子がみてとれる（図表2）。

【図表1】における赤ちゃん数の維持力で下位にあるということは、すなわち、他のエリアよりも急激に赤ちゃんが減っており、そのエリアの未来人口が他のエリアよりも急速に減少してゆくことを示している。

出生率に関係なく、東京都は統計的な結論から言えば日本において「非少子化ナンバーワンエリア」である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c73d57bbdd6b6be7cb6f3dc6b087274824625b6?page=2

東京の出生率

小池都知事の月5000円児童手当が話題だが、ご存じの通り、東京都は日本全国一合計特殊出生率の低いところである。2021年の実績は1.08ともうすぐ1.0を切るところまで来ている。

しかし、勘違いしてはいけないのは、東京の合計特殊出生率が低いのは決してそもそもの出生力が弱いのではなく、
当該出生率の分母が未婚も含む15-49歳の女性を対象としているためで、
低くなってしまうのは東京がどこより未婚率が高いからである。

その証拠に、出生率にはもうひとつ指標があって、粗出生率（人口千対出生率）というものがある。

こちらは、人口に対する出生数なので、人口増減をみるときに使用されるものだ。

粗出生率でみれば、東京は7.1で全国9位になる（2021年実績値）。

出生数ベースでみれば、日本全体の約12％は東京での出生なので、東京の動向いかんで日本全体が大きく左右されることは間違いない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087

大企業なら社宅や寮が完備していて、月1万とかで住めるところも有るだろう。確認した訳じゃないけど。中小なら有る所は少ないだろうと思う。地方でも月6，7万円は賃貸家賃に取られると思うんで、大企業との差は月5，6万円位は有って不思議じゃない。なら、60万円もらったって最初の一年分の家賃差額補助して貰ってるようなもんじゃんか

海外の生産拠点とか割と地方多いから

あ、あぁ・・・60万円に釣られる馬鹿を見つける施策か・・・

ゴミ

経済産業省は、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」という政策を進めており、数千億円の予算を使って国内の生産拠点の整備を後押ししています。
支援の対象には、供給が特に不足している半導体関連製品のほか、モーターや医薬品、ロボット部品、マスクなど、さまざまな製品の事業が含まれています。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 （METI/経済産業省）

さらに世界トップクラス面積の排他的経済水域を所有している日本の海洋資源開発が実用化しているので
日本は工業生産と資源大国として経済発展する未来が約束されている

よって経済的に恵まれていないからと
子作りして来なかった人達は
これからの若者世代から置いて行かれることになる
日本の未来はおまいらが考えているような未来ではないよ

これじゃ対象外なのか
じゃダメだろ
ｗ

せめて中核市以上の中堅企業への就職斡旋ならともかくさあ

生活する能力が無い人が意外と多そうではある
まあ都内住んでる単身者は自炊なんかは絶対しないよね
まず家にキッチンが無いし、クソ高いコンビニの食い物とか平気で買ってるから金貯まらない人もけっこういそう

当時、工場事務部門は、課長級以上は本社採用組、課長補佐級は
本社採用組若手1地元採用組ベテラン2みたいな感じだった。

都市人口密度ランキング
83位　ソウル ? 仁川 (韓国)　7,871 人/? (都市圏人口: 2179万人)
153位　大阪 ? 神戸 ? 京都 (日本)　4,959 人/? (都市圏人口: 1497万人)
163位　東京 ? 横浜 (日本)　4,614 人/? (都市圏人口: 3797万人)
172位　福岡 (日本)　4,214 人/? (都市圏人口: 212万人)

でもこれ、首都圏に支社も本社も持たない会社限定にしないとおかしいよね
パソナが貰えるのはおかしいよねw

てか、首都圏の縛りつけても町田とかに会社いっぱいできるだけじゃね？

ここ近年は特に酷い
コロナ禍だろうが何だろうが止まらない

だが東京の人間が特別優れてるわけでもない場合も多い
日本の社会の仕組み自体が東京優遇しまくりでおかしい

なお、フォロワー多いほど楽に金稼ぎできるから、
お前らも安易にフォローするなよ

アホみたいに楽に稼げて笑い止まらんだろな
商売っ気出したくなくてわざと案件っぽくない
記事をさらっと書く奴もいるだろうしなw

パリで働いた事あるけど、最頻値は20分台（たまに郊外の農村部から1時間ぐらいかけて通ってくるやつがいるから平均時間は少し増える）

全くスマートさを感じない都市と国ばかりw

我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準 に戻っていく。
この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
生産年齢人口減少のため高齢者の年金、健康保険を支えられなくなり鉄道、道路の社会インフラも維持できなくなる。
また治安、国防、行政サービスに充てられる人も金もなくなる。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

◾基幹的農業従事者は減少傾向、令和2（2020）年は136万人
平成27（2015）年の175万7千人と比べて22%減少。15年前の平成17（2005）年の224万1千人と比べると39%減少。
◾65歳以上の基幹的農業従事者が70%、49歳以下の割合は11%

（1）基幹的農業従事者：農林水産省

www.maff.go.jp

自民党は既得権団体が支持母体だから道州制なんて無理

だから自民党には地方創生なんて無理

かっぺが薄っぺらな憧れと見栄の不純な動機で希望する渋谷区
さもしい田舎者はシティボーイを気取って観光客気分でサボる

渋谷区は嘘ばかり重ねる手抜きサボり自己愛性人格障害、悪質サイコパス職員を看過・放置するいい加減な自治体

縁もゆかりもない自治体で公務員特権を貪りながら不真面目無責任に不始末重ねて
のうのうと職員面している【四ツ倉颯斗】を水戸へ回収しろ！
東京都から出て行け！水戸に出戻り水戸から出ず水戸で死ね！

四ツ倉颯斗 1994.3.6茨城県水戸出身緑岡校テニス部OB 2016年 中大卒 渋谷区誤採用悪質クズ地方公務員
手抜きサボり 人権侵害 不法侵入 暴行 守秘義務違反 捏造報告 病的虚言癖 逃避癖 区民からの悪質素行目撃情報苦情多数
水戸土民が渋谷区の信用を失墜させながら いけしゃあしゃあと厚遇手当てせしめている不条理
最低限の決まり事、言われた事すらやらない
要望は煙に巻き、保身だけは熱心 不始末の言い訳は饒舌、報告はデタラメ
区民の為には一切働かない。三歩歩けば約束全て忘れる鳥頭、三年経てば地雷に砂蹴って逃亡。自分ファースト、区民ラスト
責任感は一切持ち合わせない。茨城水戸土民の家庭教育が劣悪な証拠
屁理屈捲し立てて言い負かし黙らせる事が「ご説明」
午後から報告とは違う所へふらふら出歩いてデートスポット開拓
連絡も入れず直帰する早退が「出張」毎日がプレミアムフライデーの職場離脱行為
頻繁離席で喫煙スマホ外部と立ち話 息抜きで殆んど時間潰し、凡そ仕事する態度ではない
公務より遊びたいモテたい 区民の安全より自分が得するラクする事だけ
仕事は選り好み先延ばし聞いてない知らない 自分の吐いた嘘すら忘れて更にデマカセ逃れ
「それやりたくないんですよね」「手続き面倒なんで」
ヒアリングにまで嘘を重ね逃げるテメエの心配しかしない虚言癖・無責任チャラクズに主任どころか正規公務員の資格なし！地方公務員の面汚し

https://i.imgur.com/1278Ae5.jpg

つか車持ってない都民も多いしトータルコストは高くないだろ

結局メリットばっか目立つし安く暮らす事も可能だから
人が増える一方で減らないんだよ

目茶苦茶な政治してるな自民党

年間120万円くらいいるよな。

しかし、本来は中小企業社長がコンクリート御殿やポルシェを我慢して給料だせばいいはなし。

なぜ税金なのか。

みあやまるなよ。

そういう連中は家業があったり、価値がある不動産があったりする。

市役所の給料でやっていけるのは、家業が別にあるか、もしくは貧乏で育って不通の暮らしをしらないかどちらか。

ターゲットが違うやろ

50代のおっさんに支援金しろよ

くすぶってるおっさんたくさんいるよ
会社で肩身狭くしてる

良くも悪くも都会の恩恵を受けている若者に何のメリットが？

地方に移住するメリットが住居費を少し抑えられる以外、経済的にはほぼ無いんだよな

俺らこんな村いやだ
俺らこんな村いやだ
東京へ出るだ
東京へ出だなら 銭コア貯めで
東京で牛飼うだ（1000円）

充実させたところで人が集まるとは限らんけど
都市機能を分散させるしかないよね

入都税として一律1000万
住まいが都内でなくても、都内の大学、企業に籍を入れる際には必要な税金

更に2023年以降の入都者は住民税が今の2倍、とか。

そしたら今後上京するおのぼりさんも減ってくるでしょ

待遇以前のお話でこれが一番イライラする
特に理系のやつは絶対にやめとけ

カネが欲しい労働者は東京や大阪に逃げるのが一番手っ取り早いよ

後者の方が当然がめつくなり、従業員を自分の儲けのための歯車にしか思ってない
前者はしょせん同じ歯車なので言葉が通じる

パチモノにもなんか特典ないの？

あと地方住み中小企業でも仕事ができて稼いでいる人はいるよ
もちろん身内のコネだのそういうのは無しでな

ここにいる奴らは仕事できなくて収入も少なそうw

東京(首都圏)の住民税、法人税、消費税、光熱費とかもカチ上げて、
もっと貧乏無能さん達を住みにくくしたほうが早いんじゃない？

多分、この目論見が外れたら強制徴用が来るけどな。
小要されずフラフラしてるワカイレンチュウハ強制的にかり集められて田舎で一次二次産業で働かされる、そういう時代が来る。

目茶苦茶な政治やってるな
自民党

て事で、失敗しようが成功しようが結局東京に居座るんよなw

年収推移
20代　288万　バイトor地方零細
30代　330万　地方中小企業（社員数100人、資本金3000万円）
40代　980万～1100万　東京中小企業（社員数270人、資本金3億円）
↓
47才　997万～1145万　東京大企業（社員数8000人、資本金500億円）