国交省によると、今年4月に「線引き」が一斉送信されたメールの送信先は1058件あり、173件が省外のアドレスでうち25件が省OBだった。この1年で同様のメールは25回送信されていた。
人事そのものは公表されるが、線引きは、職員の氏名や入省年次、内示段階の異動先に加え、前任者と後任者を線でつなぎ人事の流れがわかるようになっており、一般には公表されない。
国家公務員法は、再就職を目的として、現役職員が企業側に職員やOBの氏名、職歴を提供することを禁じている。線引きを省の利害関係企業に再就職したOBらに共有することは、この「天下りあっせん規制」の趣旨に反するのではないか――。国会では野党が、線引きを「天下りあっせん支援資料だ」として追及した。
斉藤鉄夫国交相は、若手の「ボランティア」が業務の円滑化のためにつくっていたとし、「再就職に必要な生年月日、学歴、職歴の情報が記載されていない」と答弁。国交省側は「職員を中心に慣習的に広く共有されてきた。上司からの指示もなく、あっせんを目的としていない」と説明している。
一方、野党議員らは「天下り…(以下有料版で、残り1768文字)
朝日新聞 2023/6/19 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6L42SDR5VUTIL049.html?iref=sp_history_list_n
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687144188/
正規公務員は皆様の上司です
上司の命令は絶対です
天下りは完全禁止しろよ！
定年まで勤め上げてそれでもまだ働きたければ再任用
そうでなければ隠居すればいい
キャリア官僚なら再任用込みで70歳まで自分の省庁で勤めれば老後の生活には困らないだろ
そこで公明党ですよ
三菱商事 2022新卒
慶應義塾 25名
東京大学 21名
早稲田大学 20名
京都大学 6名
東京工業大学 5名
一橋大学 5名
大阪大学 5名
生産性はゼロだけど
むしろ無能のゴミ共に高給のポジションを付け回すための資料作りと圧力がけなんだから
生産性は著しいマイナスじゃねｗ
検事も弁護士も同じ国家試験クリアしてるからそんな事できるけど、普通の公務員は公務員試験しか受けて無いからなぁ
安倍を叩きたいばかりに
「政治家の指示がなければ官僚が悪いことするわけない」
って言ってるヤツラとやりあいしたのは
何の話題の時だったかなぁ
政治家は一般に、出生地や学校は細かく記載する。「俺と同じ高校なんだ」「わたしの中学を出ている」と分かると票を入れてくれそうだからだ。
しかし岸田首相の場合、出生地や学校を書いても票にならない。むしろ、広島と縁がないことがバレてしまい、選挙にマイナスだという判断なのだろう。
岸田首相は1957年7月29日に東京で生まれた。この時、祖父・正記は存命だったが国会議員は引退しており(61年に亡くなる)、父は通産官僚だった。
父・文武の転勤で、文雄は小学校時代をニューヨークで過ごす。その後も中学、高校、大学と東京で過ごしている。
世襲3世の岸田首相自身は広島と縁がないのだ。
広島県民はバカだろ
衰退国まっしぐら
戦時体制そのままだよ
戦中に霞が関で全てを統制するために作られた仕組み
戦後もそのままGHQが潰さず残したので
霞が関官僚が大手企業から業界団体まで天下りして統制する
「世界で最も成功した社会主義国家」
となった
随分優しいな、『縛り首』にしないなんて
こんなことしてるから一極集中が止まらない
お勉強と保身は得意なようで小賢しい言い逃れだけは準備してるんだな
遺産でホクホクになったｗ
役所ってところは軽い知恵遅れを選って採用してんのかな
岸田『…そうだな』
ミシュラン三つ星店で全裸になる岸田翔太郎
逮捕しろ
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
各企業は天下り役人の高給や退職金を用意するために、公共工事や商品価格を上昇させているのです
天下り官僚達の給料等を捻出するために、自身の身銭を削っている経営者が、この世に存在する
はずは無いのです
結局、天下り官僚達の給料は、すべて我々国民の懐から払われているのです
官民の癒着を断ち切り、税金が余計な所へ流れることを防ぐためにも、今すぐ条例で
天下りや渡り行為は禁止にすべきです
税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ～』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にもうあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
いらっしゃいますが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
上でも書きましたが、どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、
霞ヶ関や各役所に籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者の方が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれて来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を受けているのです
それだけでは飽き足らず、税金から巨額の補助金や助成金を受け取っているのです
大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在の明らかに不公平な
選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この投票方法を採用していただければ、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法９６条を出してこられる方達がおられます
今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと、一体どこの誰が
断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法９条を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
時代や民意の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に国会では、次々と新しい法律が制定されています
皆様は国会議員を選出するための、現在の公職選挙法が公平平等だと思いますか？
全てを完璧に公表平等にすることなど、絶対に不可能でしょう
しかし、明らかに不公平で、今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
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