「単なる嫉妬」ホリエモン　自民女性局のフランス研修批判を疑問視「国民感情に配慮しろとか貧乏くさい」

ところで今回、自民党女性議員が吊し上げされてるわけだけど、
こういうことするからますます女性議員の希望者が減り女性議員が減るんじゃないかな？
また、野党議員は一切海外には行かず、一年365日、国内研鑽だけしてるの？

この辺りも詳細に記事にしてくれないと、
何が悪いのか、理解ができないんだけど？

一体何のために、税金から巨額の政党交付金を渡しているのでしょうか
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、政治献金が全面的に禁止になっています

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を１０分の１にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『飛沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲経営者達が、たまたま金とコネのある家に
生まれた運が良かっただけの世襲議員達に政治献金を渡しているのです
そして、自分達大企業側・富裕層側にだけ、有利な税制を作ってもらっているのです
それだけでは飽き足らず、大企業は税金から補助金や助成金を受け取っているのです

お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見は絶対に一致しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、大企業は政治献金をしているのです
贈収賄事件が発生すると逮捕されますが、政治献金や政治資金パーティー券の購入、天下りの
受け入れなら合法・・・
正直言って、私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
これを癒着と呼ばずして、一体どれを癒着と呼ぶのでしょうか？
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

3年に1回は、必ず参議院議員選挙が実施されるはずです
この間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

馬鹿みたいな

自民党たたきの

在日TBS

『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を決して語りません
そもそも、赤の他人が本心・本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
自由に考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観・国家観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います

ん？この議員たちって何年もやってて何か成果上げましたっけ？
そんな奴らに期待しろとか相当な馬鹿だな