30年間以上、堂々巡りする「外国人の受入れ議論」　肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策〈dot.〉

人口減少と少子高齢化が大問題であることが一般の市民にまで広く認識される時代になったが、その解決策として外国人の受入れ、あるいは移民政策についての考えはどのように変化してきたのだろうか。これまで行われてきたさまざまなアンケート調査を掘り起こして国民の意見を探ってみる。

驚くべきことは、国民の外国人、移民に対する感情は30年前からまったく変わっていないということである。変わっていないとは、移民への反対論が定着しているという意味ではない。受入れについては反対よりも賛成がやや多く、「どちらともいえない」が最も多い傾向がある。そして、最も懸念することとして、現実と異なる犯罪の増加の認識と、日本社会が外国人受入れの準備ができていないことが共通して挙げられている。

このことは人口減少が深刻化しながらも、日本として外国人受入れ政策に関して進展がなく、その結果、国民の感情も1990年代から置いてきぼりにされたままになっているということを示している。

日本人の移民に対する意識がここ数十年、大きく変わっていないということは、現状が続く限り、同じような認識が今後も継続するということだ。つまり、日本人の移民受入れに対する意識が完全に転換するのを待って、受け入れを開始するという姿勢は間違いということを意味する。なぜなら、自然にそうしたことが起こるとは言えず、国民の意識がポジティブに向かう状況を作り出すことこそが政府の責務であり、そうなるような働きかけと、国民が安心できる政策を行う必要があるということだ。

■1980年代から続く議論

では日本で移民の議論はいつから始まったのだろうか？

1980年代後半のバブル景気以降、日本は深刻な人手不足に直面し、外国人労働者が断続的に増加する時期があった。すでにその時代に移民受入れの議論が開始されていた。

1990年、政府によって外国人受入れについて国民の意見を求めるアンケートが実施されている。内閣府は「外国人労働者問題に関する世論調査」を11～12月に実施している。

その回答をいくつか紹介しよう。

質問　我が国では就職を目的とする入国のうち、専門的な技術、技能や知識を持っている人は認めていますが、単純労働については認めていません。このような政策についてどう考えますか。この中から1つだけお答えください。

（ア）単純労働者の就職は認めない現在の方針を続ける　14.1％

（イ）単純労働者であっても一定の条件や制限をつけて就職を認める　56.5％

（ウ）特に条件をつけずに日本人と同じように就職を認める　14.9％

1990年はバブル期で人手不足が深刻化した時期だが、2019年に開始された新たな在留資格、特定技能に通じる一定の条件を付けて単純労働を認めることを半数以上がこの時点ですでに、肯定している。つまり、1990年から国民は一定の条件付きで単純労働者を含む外国人労働者の受入れを容認していたということだ。

また「単純労働者の就職を認めるべきでないと考えるのはどうしてですか」との質問について複数回答を求めたところ以下の回答となった。

（ア）景気がいい時はともかく、不況の時には日本人の失業が増加するおそれがあるから　52.7％

（イ）治安が悪化するおそれがあるから　54.0％

（ウ）日本人が就きたがらない仕事に外国人を使おうとするなど、外国人に対する歪んだ見方が生じるおそれがあるから　20.6％

（エ）日本人の労働者も含め一般的な労働条件の改善が遅れるおそれがあるから　14.8％

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/efc8dfdf89c6bf8b189c0677ad1d8807cfe067f2

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